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■中小企業金融円滑化法の期限到来後の取組方針について■
 

当組合は、中小企業金融円滑化法の期限到来後も取組方針は変わりません。
これからもお客様に対して、貸付の条件変更等のお申込・ご相談等に迅速かつ適切にお応えすることができるよう、努めてまいります。

中小企業金融円滑化法の取組方針

1.当組合の実施方針
当組合は、地元で健全な事業を営む中小企業者及び個人に対して必要な資金を円滑に供給していくこと、並びに地元事業者の経営相談及び経営改善に関する木目細やかな支援に取組むことの重要性を認識し、訪問主義に基き、個々のお客様の経営課題に応じた適切な解決策をお客様の立場に立って提案し、十分な時間を掛けて経営改善支援を行なってまいります。それに伴い条件変
更等の申込手続に対して適切かつ積極的に取組んでまいります。

2.中小企業者のお客様
(事業資金に係る貸付条件の変更等申込み・相談に対する対応について)
当組合に対して事業資金の貸付けに係る債務を有する中小企業者のお客様が、業績不振による倒産・廃業、受注減少や売上減少による減収など、不安定な経済情勢の影響(状況)等によりご返済が困難となった場合には、当組合の本部、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

3.既住宅ローンご利用のお客様
(住宅資金に係る貸付条件の変更等の申込み・相談に対する対応について)
当組合に対して住宅資金の貸付けに係る債務を有するお客様が、勤務先の倒産による解雇、リストラによる転職・退職・出向による減収、業績悪化などによる給与・ボーナスの減収、超過勤務減少による減収など、勤務先等の事情により返済が困難となった場合には、当組合の本部、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」等において、貸付条件の変更等のお申込み・ご相談に応じます。

なお、お客様の金融円滑化のご相談は、各営業店窓口または本部でお受けしております。
[専用電話]
本 部 04992-2-2205
[受付時間]平日午前9 時から午後5時まで(ただし、当組合の休業日を除く)


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