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■「犯罪収益移転防止法」の改正に伴うお取引時の確認に関するお願い■
 

○「犯罪収益移転防止法」の改正について
当組合では、「犯罪収益移転防止法」にもとづき、口座開設等の際に、お客様の氏名、住所、生年月日等について「運転免許証」等の公的書類で確認させていただいておりますが、平成25年4月1日より同法の改正により職業や取引を行う目的等の確認が必要となります。


(注1)「主要株主等」とは株式会社や有限会社などでは、25%を超える「議決権」を持つ方をいいます。
    また、合名/合資会社、公益/一般社団法人、医療法人等では、代表権のある方をいいます。
(注2)「登記事項証明書」「印鑑証明書」は、発効日から6ヶ月以内のものが必要です。
(注3)「定款」は、確認日において有効なものが必要です。

○お客様への確認が必要な取引
1.口座開設、貸金庫の取引開始
2.10万円を超える現金振込等
3.200万円を超える現金の受払等
4.融資取引等
※これらの取引以外にも、お客様に確認させていただく場合があります。

○お客様へのお願い
平成25年4月1日以降、すでにお取引いただいているお客さまでも、新規口座開設やご融資のお取引をいただくときは上記の確認が必要となります。
なにとぞ、ご理解のうえ、ご協力くださいますようお願い申し上げます。


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